トランプ氏が2021年3月4日にアメリカ共和国大統領に就任するという噂が広まっています。
この話は本当なのでしょうか？
もしそれが事実なら世の中どうなるのか。
当日のトランプホテル宿泊料も通常より跳ね上がっているとのことでチェックしてみました。
トランプ氏3月4日米共和国大統領就任説はデマ？
この説の真相を追うため、噂の出どころを探してみました。
その一つが下の動画です。
この動画の中で、「大統領令13848」がポイントになっています。
これは2018年にトランプ大統領が発令したもので、「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す」と記されています。
大統領令13848（自動翻訳のため、正確でない場合があります。）
私、ドナルド・J・トランプ、アメリカ合衆国大統領は、米国外にいる人々の能力の全部または大部分が、無許可の選挙を含め、米国の選挙に対する国民の信頼を妨害または弱体化させることを発見しました。選挙とキャンペーンのインフラストラクチャへのアクセス、または宣伝と偽情報の秘密の配布は、米国の国家安全保障と外交政策に対する異常で異常な脅威を構成します。米国の選挙で結果や投票集計を変更する外国勢力の証拠はありませんが、外国勢力は歴史的にアメリカの自由で開かれた政治システムを利用しようと努めてきました。近年では、2017年のインテリジェンスコミュニティ評価に示されているように、デジタルデバイスとインターネットベースの通信の急増により、重大な脆弱性が生じ、外国の干渉の脅威の範囲と強度が拡大しました。私はここに、この脅威に対処するための国家緊急事態を宣言します。
したがって、私はここに注文します：セクション1。（a）米国の選挙が終了してから45日以内に、国家情報長官は、他の適切な執行部門および機関（機関）の長と協議して、次のことを示す情報の評価を実施するものとします。外国政府、または外国政府の代理人として、または外国政府に代わって行動する者は、その選挙に干渉する意図または目的を持って行動しました。評価は、確認可能な最大限の範囲で、外国の干渉の性質とそれを実行するために採用された方法、関係者、およびそれを承認、指示、後援、または支援した外国政府を特定するものとします。国家情報長官は、この評価と適切な補足情報を大統領に提供するものとします。
（b）この命令のセクション1（a）に記載されている評価と情報を受け取ってから45日以内に、司法長官と国土安全保障長官は、他の適切な機関の長、および必要に応じて州および地方の役人と協議して、 セクション1（a）に記載されている評価の対象である米国の選挙に関して、大統領、国務長官、国土安全保障長官、および国防長官に評価する報告書を提出するものとします。 ：
（i）選挙インフラストラクチャを対象とした外国の干渉が、そのインフラストラクチャのセキュリティまたは整合性、投票の集計、または選挙結果のタイムリーな送信に重大な影響を及ぼした程度。そして
（ii）外国の干渉が、政治組織、選挙運動、または候補者のインフラストラクチャを対象とした、またはそれらに関連する活動に関係している場合、 印刷開始ページ46844そのような活動が、情報またはデータへの不正アクセス、開示または脅迫された開示、あるいは改ざんまたは改ざんを含む、そのインフラストラクチャのセキュリティまたは完全性に重大な影響を及ぼした程度。
セクション1（a）と（b）とも、45日という期限が設定されています。
最初の45日は国家情報長官の仕事のようです。
米選挙に対する外国干渉の評価を実施して、適切な補足情報を大統領に提供するものとする。
その後の45日は司法長官と国土安全保障長官が引継ぎ、（a）の評価報告書を提出するように書かれているようです。
大統領選挙は11月3日。
その45日後は12月17日です。
さらに12月18日の45日後が2月1日になります。
こうして見る限り、大統領令の通りに事が進んでいるように見えます。
一方、トランプ氏の大統領令（1月11日の財務省発表の）は誤りだとする反対意見もあります。
ポイントになる箇所を抜粋すると、以下のようになります。
・米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。
・ワシントン・ポストによると、トランプ陣営のジュリアーニ弁護士が2019年12月、ウクライナを訪問してバイデン氏に関する情報提供を求めた相手が、このデルカッチ氏だった。トランプ氏自身も制裁発表後の2020年10月、バイデン氏とのテレビ討論で、この問題を持ち出してバイデン氏を攻撃した。
・つまりトランプ氏とその陣営は、「大統領選に影響を与えるためのロシアによる情報工作」とトランプ政権自らが認定した「ウクライナ疑惑」を、選挙戦で利用したということになる。
実際に1月11日の財務省発表ページを見ると、ウクライナ人の制裁措置が書かれています。
トランプ氏の勝利や、大量逮捕については一切触れられていません。
トランプ氏側の弁護士が制裁されたウクライナ人と接触していたと、ワシントン・ポストで報道されているようです。（バイデン氏を貶めるために？）
ただ、選挙後の国家情報長官の評価などについては言及されていないところも懸念が残ります。
トランプホテル宿泊料をチェック！
実際に3月4日のトランプホテルの宿泊料をチェックしてみたところ、たしかに1331ドルとなっていました。
確かに何かが起こりそうな前触れにも見えますが、下のような意見もあります。
【Qアノンが主張する３月４日のトランプの大統領就任式にはトランプホテルが３倍に値上げ】
４年前に実際にトランプが大統領になった途端、彼の所有するフロリダ州の会員制リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」の入会金が２倍になったことをしみじみ思い出しました。
「徹頭徹尾」の鑑です。
— ヴァカヴォン (@va_ka_von) February 8, 2021
つまり、話題に乗じて金儲けをしている根っからの商人、という意見でしょうか？
ちなみにトランプホテルワシントンDCの部屋数は263室あるそうです。
トランプ支持者側の意見としては、そもそもトランプ大統領は金持ちのため、賄賂の誘惑などに陥らないからこそ選ばれたのだという趣旨の話を見たことがあります。
支持者側の意見が正しいとすれば、トランプホテルの宿泊料値上げは金儲け以外の別の意図があるということでしょう。
まとめ
1月11日の大統領令はウクライナ人に対するものでした。
しかし、13848を見てみると、動画で解説されている通りなようにも見えます。
あながちデマと片付けるのも早急すぎるように思いました。
3月4日になってみないとなんとも言えませんが、続報などが上がれば信憑性は増していくかもしれません。
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