時事

平成29年(2017)朝鮮学校に補助金支給中の自治体(都道府県)はどこ?

朝鮮学校補助を16都道府県が停止したという報道が
話題になりました。

その報道では
「10年前は28都道府県で交付していたが、
次第に減少。16都道府県が交付を取りやめていた」

とありました。

その内、交付を止めたいくつかの県が
挙げられていましたが、
交付を継続している自治体と
中止した自治体の詳細は記載されていませんでした。

その内訳がどうなってるのか
調べて表にしてみました。

※この記事は差別などを助長する目的は一切ありません。

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平成29年(2017)朝鮮学校に補助金支給中の自治体(都道府県)はどこ?

補助金交付が減少している理由として

「北朝鮮の動向や、透明性のある執行を求めた
昨年3月の文部科学省通知を挙げている」

とありました。

朝鮮学校の教科書で

「拉致された人たちがいる事実を載せようとしない」

ということや

「朝鮮総連との関係を続けている」

ことも打ち切りの理由となっているようでした。

日本は排他的経済水域に、
継続してミサイルを打ち込まれています。

排他的経済水域とは海を持つ沿岸国が、天然資源など「経済的」なことに対して、
「主権的行為」をとることができる、つまり自国の支配下におくことができる、
という海域のこと

とありますね。

止めなさいと言っても
そこにバンバン打っているわけですね。

隣の国の海に実験のためにミサイルを
打ちまくると。

こんなにされて、いまだ警告で済むのは
日本くらいだと思いますよ。(汗)

本土にもいつ打たれるか分からず、
緊張した状態が続いていますね。

にもかかわらず、
そういった姿勢を讃えるような教育を
しているのだとしたら
日本人はなんのためにお金を補助しているのか
分かりませんね。(汗)

極端な話、ミサイルを打ってもらうために
補助金を支給しているようにも思ってしまいます。

そんな補助金を支給している自治体について、
平成29年8月現在で中止なのか、継続をしているのか
各自治体の状況を一覧で見れるサイトを探してみましたが、
どうも見当たりませんでした。

ただ調べてみたら
平成26年くらいまで調査したサイトがあったので
主にそれを元に表を作成しています。

1506 全国朝鮮人学校補助金資料

上記のリンクページでは27都道府県に対して、
補助金支給状況の回答を得るために独自に連絡をしていました。

その内容に加えて
平成29年に入って各自治体が補助金について
どういった意思表示をしているのか
ニュースとして報道されていたものを参考にしています。

もし内容が誤っている箇所があれば
訂正しますのでご連絡をいただけたらと思います。

 

補助金有無 支給額(過去の額も含む) 校数 問い合わせに対する回答有無
No.01 埼玉県 中止 2 有り。補助金は中止
No.02 北海道 支給 1 無し
No.03 宮城県 不明 1 無し
No.04 福島県 不明 1 無し
No.05 茨城県 中止 年間160万支給 1 無し
No.06 栃木県 中止 1 無し
No.07 群馬県 支給※ 平成26年度実績 年間236万6千円 1 29年度分以降については条件付き
No.08 千葉県 見合わせ 年間41万4千支給 1 無し
No.09 東京都 中止 10 無し
No.10 神奈川県 見送り 5 有り。補助金は見送り、27年度は支給
No.11 新潟県 中止 1 無し
No.12 福井県 中止 1 無し
No.13 長野県 支給 1 有り。金額は答えず
No.14 岐阜県 不明 1 無し
No.15 静岡県 支給 26年度は、46万1千円。27年度は、45万2千円支給が発覚 1 有り。補助金支給、金額は答えず。
No.16 愛知県 支給 平成26年度に総額18,385千円 5 有り
No.17 三重県 中止 1 無し
No.18 滋賀県 不明 1 無し
No.19 京都府 支給 年間3,000万支給が発覚 3 無し
No.20 大阪府 中止 10 無し
No.21 兵庫県 支給 年間9,500万円を支給 6 有り
神戸市 支給 平成26年度に3校合計で年間約900万円を支出 3 有り
No.22 和歌山県 中止 1 無し
No.23 岡山県 中止 1 有り。補助金は、中止
No.24 広島県 中止 1 有り。補助金は、支給せず
No.25 山口県 不明 1 無し
No.26 愛媛県 不明 1 無し
No.27 福岡県 支給 平成27年度の予算額は200万円 4 有り

参考サイト:
1506 全国朝鮮人学校補助金資料
3県が補助金不交付 16年度、文科省通知で 毎日新聞
地域交流補助金、支給を見合わせ 朝鮮学校に /千葉 毎日新聞
補助金、府と市の不支給容認…大阪地裁判決 毎日新聞
小池都知事、朝鮮学校への補助金支給停止の継続方針示す 産経新聞
朝鮮学校学費補助金 黒岩祐治・神奈川県知事「交付決定は不可能」 産経新聞
北海道、朝鮮学校への補助金支給継続決定 「反日的な教育は行われていない」と判断 めらそく

北海道の参考サイトは、北海道新聞の電子版をソースにしていたようですが、
そのソースが現在は消されてしまっているためか、出てきませんでした。

まとめ

国連安全保障理事会からも経済制裁というかたちで
ミサイルの発射を非難する動きもありました。

ミサイルの危機を減らすことや
拉致された人を奪還するために日本ができることの中で、
まだやっていないことはたくさんあるはずなので、
一歩ずつでも進んでいけたらと思うところです。

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